2020-03-31 第201回国会 衆議院 法務委員会 第6号
このような司法試験の出願者数の減少についてはさまざまな要因が考えられますが、その一つとしては、委員御指摘のとおり、法科大学院入学者数が減少し、それに伴い、司法試験の受験資格を有する法科大学院修了者数が減少していることが影響していると考えられます。
このような司法試験の出願者数の減少についてはさまざまな要因が考えられますが、その一つとしては、委員御指摘のとおり、法科大学院入学者数が減少し、それに伴い、司法試験の受験資格を有する法科大学院修了者数が減少していることが影響していると考えられます。
やはり人脈もありましたし、また、さまざま法律や社会科学の中で、いろいろな事象に、自分自身は少ない経験ながら接しておりましたので、そういった意味では、やはり社会人経験者の占める法科大学院入学者の割合というのは、法曹の多様性を高める中では、私自身が経験した中で必要だというふうに思っております。 そこで、きょう、一枚だけ資料をお持ちしました。
法科大学院入学者に占めます社会人経験者の割合の増加につきましては、今委員が御説明いただいたとおりでございますけれども、入学者数についても、法科大学院全体が平成三十年度から令和元年度にかけて二百四十一名増加したんですが、そのうち、社会人経験者が百七十一名の増ということになってございます。
そして、そうした方向を踏まえて、今回の法改正においては、例えば入学者選抜の時期や方法について、未修者やなかなか平日は時間の取れない社会人に対する配慮義務を規定しており、法科大学院入学者の多様性の確保を一層推進することを目指しています。
法科大学院入学者の多様性の確保を一層促進するため、文部科学省といたしましては、めり張りある予算配分を継続するとともに、未修者、社会人の入学者割合や司法試験合格率といった数値目標を設定して、今後とも継続的に法科大学院教育の改善や充実を進めてまいります。
○政府参考人（伯井美徳君） 本年度法科大学院入学者選抜の合格者数は三千六百二十七人、志願者数は九千百十七人となっています。昨年度と比較いたしますと、合格者数は百六人、志願者数は千五十九人、それぞれ増加しているところでございます。
法科大学院二年次に司法試験受験を可能とした場合、法科大学院入学時から司法試験の受験対策を開始せざるを得ないことを勘案すれば、法科大学院の存在意義そのものが喪失することになりかねません。
そのため、今回の改正案においては、法科大学院の入学定員の総数について、法科大学院制度を所管する文部科学大臣と司法試験制度を所管する法務大臣が協議の上、一定の上限を設定して制度的に管理し、法科大学院入学から司法試験合格までの予測可能性を担保することとしたものでございます。
○伯井政府参考人 司法試験合格者に占める非法学部出身者の割合の低下の要因でございますが、まず、全体の法科大学院入学者数の減少割合が最高時に比べ約七割減少している中で、非法学部出身者は八割減ということで、より大きく減少しているということ、さらに、特に既修者コース以上に未修者コースの合格率が低くなっているということなどが、司法試験合格者に占める非法学部出身者の割合の低下につながっているというふうに分析、
一方、法科大学院入学者の三割以上を法学未修者や社会人とすべきとしてきた基準は昨年三月に撤回をされました。多様性、開放性、公平性の尺度となり得る未修者の法曹養成目標を撤回しなければならなかったというのは、現行制度はやはりどこかに欠陥があるんだろうというふうに思います。 なぜ三割という目標を撤回しなければならなかったのか、お答えください。
その理由は、未修者の大学院入学の減少、さらに、未修者コースを所定の三年間で修了できるのが半数程度という例を挙げ、三割以上という基準を維持することは、入学者の質の保証の観点から適切でない、こういうふうにしております。 要は、未修者は法科大学院に入学しても既修者に追いつけない、あるいは追いついていけない学生が多い、だから三割も入学させても仕方がない、こういうふうに言っているとしか私には感じません。
○伯井政府参考人 今回の改正案におきましては、法科大学院入学者の多様性の確保を一層促進するということから、入学者選抜の時期、方法等について、例えば、理系学部等の特定分野からの選抜枠の設定でございましたり、あるいは、知識の量よりも法的な思考力を問うような丁寧な口述試験の実施などの工夫によりまして、法学未修者や社会人に対する配慮義務ということを行ってもらうよう、そうした義務を規定することとしております。
そういう意味でいうと、司法試験合格率の低迷、あるいは法科大学院入学者の激減、その原因を詳細に検証、総括することなく、定員については今に合わせよう、そういうふうになってしまいますと、私はそうは信じたくないんですけれども、昨日伊藤参考人が、今回の法改正が法科大学院の生き残り策と言われてもこれは仕方がないんじゃないかと、このことについては指摘だけさせていただきたいと思います。
この減少の理由につきましてもさまざまな要因が考えられますけれども、やはり法科大学院入学者数が減少して、それに伴いまして法科大学院の修了者数が減少しているというのが大きく影響しているものというふうに考えているところでございます。
最初に、五年一貫型、いわゆる３＋２についてお聞きしますけれども、法曹コース新設に伴う法科大学院入学者選抜のイメージ図を見せていただきましたが、それによると、この法曹コースを選択した学部生のうち、五年一貫型、いわゆる３＋２の枠を最大六百人程度としております。この六百人の数字の根拠を教えてください。
経済的な支援策といたしましては、日本学術振興会の特別研究員事業、日本学生支援機構の奨学金事業における業績優秀者免除などを進めるとともに、志願者が将来的見通しを持って進学の可能性を判断できるよう、これら国の施策による経済的支援対象者の決定時期の早期化、あるいは、大学が経済的支援について大学院入学前から情報提供することの努力義務化を定める省令改正に、今後取り組んでいきたいと思っております。
こうした調査も含めまして、ＪＩＣＡとしては、帰国後の隊員の進路開拓支援として、教育委員会、自治体の職員採用あるいは大学院入学における優遇制度の導入、拡充の働きかけ、また、帰国隊員の採用に関心のある企業、地方自治体関係者と帰国隊員との交流会の取組などを強化しています。また、今後、新たな取組としては、派遣中及び帰国隊員と企業関係者との交流会を地方や海外でも実施したいと考えています。
お伺いしますけれども、こういう数字を見ると、法科大学院入学が、志願者が減ってだんだん簡単になってくる中で、入学者の質的水準も低下しているのではないかと思うんですが、文科省、いかがでしょうか。
○宮川大臣政務官 法科大学院入学者の質の確保は大変重要でありまして、その観点から入学者選抜の競争性の確保ということを私たちも今求めているところであります。 そのため、平成二十七年度以降、定員規模の適正化を図ります組織の見直しであるとか、あとは入学者選抜の競争性の確保を推進してきた結果、平成二十九年度の入学者選抜においては、競争倍率が前年度より〇・一五上昇いたしまして、二・〇一となりました。
この観点から、帰国隊員の進路開拓支援として、再就職に向けた様々な支援に加えて、地方自治体職員としての採用や、大学、大学院入学における優遇措置の拡充などにいろいろお願いして取り組んでいるところでございます。 例えば、現在のところ、教員の採用における優遇というのを三十七自治体、そして、公務員採用における優遇制度というのを六十自治体でつくっていただいております。
この適性試験で下位一五％ぐらいに入ってしまうと、事実上、法科大学院を受けられない、あるいは受けたとしても入れない、こういったことで法科大学院入学者のレベルを一定以上に確保してきた、こういうものがあったと思います。 ところで、新聞報道によりますと、この適性試験をやめて、いきなり法科大学院入試を受けられるようにするようなことが検討されているとありました。私はとんでもないことだと思っています。
御指摘のとおり、平成二十八年度の法科大学院入学者は千八百五十七人となり、前年度に比べ三百四十四人の減少となりました。この入学者減は、平成十九年度以降一貫した傾向であります。 入学者が減少している理由としては、法科大学院全体としての司法試験合格者率が高くなっていないことに加え、法科大学院修了後の進路状況等が不透明である一方、民間の就職状況が好転していることなどが影響していると考えられます。
法科大学院入学者数が当時四千八百四十四人。これが、何と二〇一五年度で、法科大学院適性試験受験者数が三千五百十七、これはもう五分の一以下。そして、法科大学院入学者数が、二〇〇九年度で四千八百四十四人、二〇一五年度は何と二千二百一人、二分の一と激減しているんですね。
これはどういうことかといいますと、単純に言えば、やはりロースクール試験を受験する人の、悪く言えば、法科大学院入学に見合うような学生がもう来なくなってしまった、法科大学院を目指さなくなってしまった。
法曹人口につきましては、実際、二十六年度は、法科大学院入学者は二千二百七十二人となりました。これは、ピークからすると六〇・七％減ですから、今、ピークよりも四割弱になっているわけですね。法科大学院の定員割れが九一％、こういう状況になっているわけであります。
また、医学部大学院入学者の変遷という図をちょっと見ていただくと、これは、基礎研究目的の大学院の入学生が減少している状況にあります。医療分野での経済の成長を目指していこうということを考えるのであれば、新薬や医療機器開発、再生医療を初めとする基礎医学の研究など、臨床以外でも医師はやはり不足しているというふうに言えるんじゃないか。
今、非常にいろいろな問題点について、つぶさに数字をいただいて御指摘がありましたけれども、法科大学院入学者に占める社会人経験者の割合、それから法学部以外の学部出身者の割合が減少している実情は十分認識をいたしております。
また、法科大学院入学者に占めます法学部以外の学部出身者の割合、これは同じく、平成十六年度には三四・五％でございましたが、平成二十四年度には一八・八％となっておりまして、これも減少傾向でございます。
そして、この応募者を増やすということを考えますと、帰国隊員の進路開拓支援についても、再就職に向けた様々な支援、あるいは自治体の採用、大学院入学における優遇措置の拡充など、安心して協力隊に参加できる環境を図っていくことも重要だと、取組を行っているところであります。
この提言は、欧米の大学院入学レベルの英語力を有した学生を一定数輩出するという与党としての強い意欲を示すものというふうに受けとめております。 この提言を真摯に受けとめ、教育再生実行会議などにおける議論も踏まえつつ、実効性のある施策を推進してまいりたいと考えております。